親から住宅購入資金の援助を受けるとき 贈与税だけでなく将来の相続も確認を
住宅価格が上昇する中、住宅を購入するときに親や祖父母から資金援助を受ける方もいます。
「頭金として500万円出してもらう」
「土地購入費用の一部を援助してもらう」
といったケースです。
住宅購入者にとってありがたい資金援助ですが、親族からまとまったお金を受け取る場合には、住宅購入だけでなく贈与税や将来の相続まで含めて考えることも大切です。
────────────
住宅購入資金には贈与税の非課税制度があります
2026年12月31日まで、父母や祖父母などの直系尊属から住宅取得資金の贈与を受け、一定の要件を満たした場合には、
省エネ等住宅 1,000万円まで
それ以外の住宅 500万円まで
贈与税が非課税となる制度があります。
ただし、「親から住宅購入資金をもらえば自動的に非課税」という制度ではありません。
住宅や受贈者などについて要件があり、必要な手続きもあります。
資金援助を受ける予定なら、住宅を契約する前から税理士や税務署などへ確認しておくと安心です。
────────────
「援助してもらえる金額」だけで決めない
例えば親から1,000万円の援助を受けられれば、その分住宅ローンの借入額を減らせる可能性があります。
しかし、
「非課税制度があるから1,000万円もらおう」
と金額だけで考えるのは少し注意が必要です。
親にも、
老後の生活費。
医療・介護費。
自宅の修繕費。
その他の生活資金。
が必要です。
住宅購入者側だけでなく、資金を援助する親側の生活に無理がないかも考える必要があります。
────────────
親の財産に不動産があるなら将来の相続も少し考える
住宅購入時の資金援助をきっかけに、親の財産全体を一度確認してみることもあります。
現在の相続税の基礎控除は、
3,000万円＋600万円×法定相続人の数
です。
2024年に相続税が課税された割合は10.4％で、およそ10人に1人となっています。
特に親が、
自宅以外にも土地を所有している。
アパートなどの不動産を所有している。
東京都内や埼玉県南部などにも不動産がある。
預貯金や株式などを保有している。
といった場合には、将来の相続について確認しておく意味があります。
────────────
不動産の「相続税評価」と「売れる価格」は同じではありません
ここは住宅購入者にも知っておいていただきたいところです。
親が所有している土地について、
「相続税ではいくらと評価されるのか」
と、
「実際に売却するといくらくらいになるのか」
は同じではありません。
相続税については税理士などへ確認し、不動産については市場価格や売却可能性を不動産会社へ確認する。
税金と不動産価格は、それぞれ分けて確認することが大切です。
────────────
東松山市・比企郡で住宅を購入するときにも
住宅購入では、
物件価格。
住宅ローン。
自己資金。
そして親からの資金援助。
を組み合わせて資金計画を考えることがあります。
親から資金援助を受ける場合には、単に「住宅ローンをいくら減らせるか」だけではなく、贈与税の制度や親側の資産状況についても確認しておきたいところです。
住宅購入を家族のお金について話し合うきっかけにする。
それも、無理のない住宅購入を考える一つの方法ではないでしょうか。
※本コラムは、住宅購入・贈与税・相続税について一般的な情報をご紹介するものです。住宅取得等資金の非課税制度には各種要件があり、2026年12月31日までの制度です。具体的な贈与税・相続税の判断については、税理士・税務署等へご確認ください。
監修・執筆：FFP不動産コンサルティング
代表 藤本 元純
