新築マンション購入に世帯年収1,000万円が必要？　共働き世帯が住宅ローンで注意したいこと

首都圏の新築マンション価格が高騰するなか、住宅購入に必要とされる世帯年収も高い水準になっています。

2026年10月、日本経済新聞が紹介した不動産情報サービス会社の調査によると、首都圏285駅を対象に新築マンションの購入に必要な世帯年収を試算したところ、約6割の駅で1,000万円以上が目安となりました。

世帯年収1,000万円と聞くと、住宅購入に十分な収入があるように感じる方もいらっしゃるでしょう。

しかし、世帯年収が高くても、必ずしも住宅ローンの返済に余裕があるとは限りません。

特に、夫婦共働きの収入を前提として住宅ローンを組む場合には、将来の働き方や家族構成の変化にも注意が必要です。

今回は、住宅価格の高騰を背景に、世帯年収だけで住宅購入予算を判断することの危険性について解説します。

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首都圏では世帯年収1,000万円でも新築マンション購入が難しい？

今回の調査では、首都圏の新築マンションについて、購入に必要な世帯年収が高い水準になっていることが示されました。

対象となった285駅のうち、約6割の駅で世帯年収1,000万円以上が購入の目安とされています。

背景には、建築資材や人件費、土地価格などの上昇による新築マンション価格の高騰があります。

ただし、この調査は一定の条件に基づいて算出されたものです。

世帯年収1,000万円以上でなければ住宅ローンを借りられないという意味ではありません。

また、実際に購入できる住宅の価格は、自己資金や住宅ローン金利、借入期間、ほかの借入状況などによって異なります。

重要なのは、住宅価格の上昇によって、以前よりも大きな住宅ローンを必要とするケースが生じているという点です。

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世帯年収1,000万円でも家計の状況は同じではない

住宅購入を考える際、世帯年収は重要な判断材料です。

しかし、同じ世帯年収1,000万円でも、家計の状況は家庭によって大きく異なります。

例えば、夫の年収が1,000万円で妻が専業主婦の世帯と、夫婦それぞれの年収が500万円の共働き世帯では、収入の構成が異なります。

また、子どもの人数や年齢、教育費、現在の預貯金などによっても、住宅購入に充てられる金額は変わります。

さらに、住宅ローンの返済以外にも、固定資産税や火災保険料、マンションの管理費、修繕積立金などが必要です。

住宅ローンの借入可能額は、金融機関が一定の審査基準に基づいて判断するものです。

しかし、金融機関が融資できると判断した金額が、その家庭にとって無理なく返済できる金額とは限りません。

世帯年収の金額だけで住宅購入予算を決めないことが大切です。

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共働き世帯が注意したい収入合算とペアローン

住宅価格が高くなると、夫婦の収入を合わせて住宅ローンを利用することを検討する方もいらっしゃるでしょう。

代表的な方法として、収入合算やペアローンがあります。

収入合算は、一般的に一方の収入に配偶者などの収入を加えて、住宅ローンの審査を受ける方法です。

一方、ペアローンは、夫婦それぞれが住宅ローンの契約者となり、原則として別々に借入れを行う方法です。

これらの方法を利用すれば、一人の収入だけで申し込む場合よりも、借入可能額が大きくなることがあります。

しかし、ここで注意したいのは、夫婦二人の収入が将来も同じ水準で続くとは限らないということです。

例えば、出産や育児、介護などによって、一方の働き方が変わる場合があります。

また、転職や病気などによって、世帯全体の収入が減少する可能性もあります。

収入合算やペアローンを利用する場合には、借入可能額だけでなく、将来の収入減少にも対応できる返済計画を考える必要があります。

なお、収入合算とペアローンでは、債務の負担方法や団体信用生命保険、住宅ローン控除などの取扱いが異なる場合があります。

利用する際には、それぞれの契約条件を確認することが重要です。

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夫婦のどちらかの収入が減っても返済できる？

共働き世帯が住宅ローンを組む場合、購入前に考えておきたいのが、一方の収入が減少した場合の家計です。

例えば、夫婦それぞれ年収500万円、合計1,000万円の世帯を考えてみます。

二人の収入を前提に住宅ローンを組んだ後、育児などによって一方の収入が減少した場合、当初の返済計画が負担になる可能性があります。

もちろん、共働きを続けながら住宅ローンを無理なく返済している家庭も数多くあります。

問題なのは、夫婦の収入が将来も変わらないことを前提として、購入予算を限界まで増やしてしまうことです。

住宅ローンは、一般的に長期間にわたって返済を続けます。

その間には、子どもの教育費が増える時期や、働き方が変化する時期などもあります。

そのため、購入前には、現在の世帯年収だけでなく、将来の収入と支出の変化を想定しておくことが大切です。

二人で働いている現在の収入だけを基準に、住宅購入予算を決めないようにしたいところです。

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ペアローンは離婚や住み替えの際にも注意が必要

ペアローンを利用する場合には、住宅購入後の生活環境の変化についても考えておく必要があります。

例えば、離婚によって住宅を売却する場合です。

夫婦それぞれが住宅ローンを借り入れている場合、住宅を売却する際には、原則として双方の借入金を整理する必要があります。

また、住宅の売却価格が住宅ローン残高を下回っている場合には、不足する資金をどのように用意するかが問題になることもあります。

これはペアローンに限った問題ではありませんが、複数の借入契約があることで、関係者間の調整が必要になる場合があります。

また、住宅ローンの借入方法と、不動産の所有名義や持分についても、購入時に確認しておくことが重要です。

将来、住宅を売却する可能性も考え、契約内容を十分に理解したうえで借入方法を選ぶことが大切でしょう。

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新築マンションは住宅ローン以外の費用にも注意

新築マンションを購入する場合、毎月の住宅ローン返済額だけで資金計画を立てることはおすすめできません。

マンションでは、住宅ローンの返済とは別に、管理費や修繕積立金などが必要になります。

また、駐車場を利用する場合には、駐車場使用料がかかることもあります。

特に修繕積立金については、将来の大規模修繕工事などに備え、段階的に金額が引き上げられる計画となっているマンションもあります。

そのため、購入時の修繕積立金が、将来も同じ金額とは限りません。

さらに、固定資産税や火災保険料なども必要です。

住宅ローンの返済額だけを見ると予算内に収まっていても、これらの費用を含めると、家計への負担が大きくなる可能性があります。

マンション購入では、住宅ローンと維持管理費用を合わせた住居費全体で判断することが重要です。

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住宅価格が高いからといって無理に購入予算を増やさない

新築マンション価格が高騰していると、希望する地域で住宅を購入するために、借入金額を増やそうと考えることもあるでしょう。

また、返済期間を長くすることで、毎月の返済額を抑える方法もあります。

しかし、借入金額を増やしたり、返済期間を延ばしたりしても、住宅そのものが安くなるわけではありません。

返済期間を延ばせば、一般的には支払う利息の総額が増加します。

また、住宅ローンの返済が長期間続くことで、定年退職後も借入金が残る可能性があります。

住宅購入では、希望する物件を購入することだけを優先せず、購入後の生活に十分な余裕が残るかを確認する必要があります。

特に、共働き世帯で高額な住宅ローンを検討する場合には、将来の収入減少や教育費、老後資金なども含めて考えたいところです。

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川越市・東松山市・熊谷市で住宅を購入する場合は？

首都圏の新築マンション価格が高騰するなか、購入する地域や住宅の種類を見直すことも選択肢の一つです。

例えば、東京都内で新築マンションを探している方が、埼玉県内のマンションや戸建住宅を検討する場合があります。

川越市は東京都内への通勤圏に位置し、複数の鉄道路線が利用できる埼玉県内の主要都市の一つです。

また、東松山市・比企郡や熊谷市などにも、新築戸建住宅や中古住宅、住宅用地などの選択肢があります。

ただし、購入する地域を変更すれば、必ず住宅取得費用が安くなるとは限りません。

物件価格だけでなく、通勤時間や交通費、建物の状態、将来の維持管理費用なども考慮する必要があります。

また、中古住宅を購入する場合には、購入後の修繕費用などについても確認しておくことが大切です。

住宅購入では、地域や物件の種類を広げて比較しながら、無理のない資金計画に合った住宅を選ぶことが重要です。

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住宅購入は世帯年収よりも将来の家計を重視したい

FFP不動産コンサルティング株式会社では、東松山市・比企郡、熊谷市をはじめ、埼玉県内・東京都内で、新築戸建、中古戸建、土地、マンションなどの購入相談を承っています。

今回の調査では、首都圏の新築マンション購入に必要な世帯年収が、高い水準になっていることが示されました。

しかし、世帯年収1,000万円だから安心して住宅を購入できるわけでも、1,000万円未満だから住宅購入が難しいと決まっているわけでもありません。

大切なのは、それぞれの家庭の収入や支出、自己資金、将来の生活設計に合った住宅を選ぶことです。

特に、夫婦の収入を合算して住宅ローンを利用する場合には、借入可能額が増えることだけでなく、将来の収入減少にも注意する必要があります。

住宅ローンは、金融機関が貸してくれる金額ではなく、ご自身の家庭が無理なく返し続けられる金額を基準に考えることが重要です。

住宅価格が高い時代だからこそ、購入を急いで予算を増やすのではなく、将来の生活にも余裕を持てる資金計画を立てることをおすすめします。

住宅購入や資金計画についてお悩みの方は、お気軽にご相談ください。

※本コラムは、2026年10月時点の報道をもとに、首都圏の新築マンション価格と購入に必要な世帯年収について、住宅購入者向けに一般的な注意点を解説したものです。調査結果は一定の条件による試算であり、実際の住宅ローン審査基準や購入可能額を示すものではありません。また、収入合算やペアローンの取扱い、住宅ローン控除、団体信用生命保険などの条件は、金融機関や融資商品、個別の契約内容によって異なります。具体的な資金計画については、金融機関などにご確認ください。

監修・執筆：FFP不動産コンサルティング
代表　藤本 元純