マンション短期転売への課税強化を検討　これから住宅を購入する人が考えたいこと

マンション価格の高騰を背景に、政府・与党内で、不動産の短期売買に対する課税強化などが検討されています。

東京都心部では、新築マンションを購入して短期間で売却する取引が注目されており、投機的な売買を抑制するための政策が議論されています。

一方、住宅を購入する方にとって、不動産は日々の暮らしを支える住まいです。

今回の議論は、主に投機的な短期転売を念頭に置いたものですが、これから自宅を購入する方も知っておきたい動きといえるでしょう。

今回は、短期売買への課税強化をめぐる議論を踏まえ、住宅購入者の立場から考えてみたいと思います。

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なぜマンションの短期転売が注目されているのか

近年、東京都心部を中心にマンション価格の上昇が続いています。

その背景には、建築費や土地取得費用の上昇、利便性の高い地域への需要集中など、さまざまな要因があります。

一方、購入したマンションを短期間で売却し、値上がり益を得る取引についても関心が高まっています。

国土交通省の調査として報じられている情報によると、2024年に東京都心6区で取引された新築マンションのうち、購入後1年以内に売買された割合は12.1％とされています。

ただし、この数字は特定の地域・物件を対象としたものであり、全国の住宅市場を示すものではありません。

また、短期間で売却された住宅が、すべて投資目的だったとは限りません。

それでも、住宅を必要とする方が購入しにくくなる状況への懸念から、短期売買を抑制する政策が検討されています。

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課税強化はまだ決定した制度ではない

2026年10月現在、短期売買への課税強化については、具体的な制度の内容が確定したわけではありません。

今後、対象となる不動産の種類や地域、所有期間、税率などがどのように定められるかによって、住宅購入者への影響も異なります。

例えば、都心部の新築マンションを対象とする制度なのか、一般の中古住宅や土地にも関係する制度になるのかでは、影響の範囲が大きく変わります。

そのため、現段階で「これから住宅を購入すると、短期間で売却した際の税金が必ず高くなる」と判断することは適切ではありません。

検討中の制度と、すでに施行されている税制を区別して理解することが大切です。

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自宅でも購入後すぐに売却する可能性はある

住宅を購入する方の多くは、長く住むことを想定していると思います。

しかし、実際には転勤や転職、家族構成の変化、親の介護などによって、予定より早く住み替える場合もあります。

こうした生活上の事情による売却は、値上がり益を目的とする短期転売とは性質が異なります。

今回の課税強化をめぐる議論では、投機的な取引と、一般の方の生活上の事情による売却をどのように扱うのかも重要な点です。

今後の制度設計によっては、一般の住宅購入者への影響が限定される可能性もあります。

ただし、将来どのような制度になるかは、現時点では分かりません。

住宅購入では、長く住むことを基本に考えながらも、予定より早く売却する可能性があることを想定しておくとよいでしょう。

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住宅購入時には将来の売りやすさも考える

住宅を購入する際には、価格や間取り、周辺環境などが重要な判断材料になります。

それに加えて、将来、売却することになった場合のことも考えておきたいところです。

例えば、立地条件や道路との接道状況、建物の維持管理状態、土地の利用に関する制限などは、将来の売却にも関係します。

また、住宅ローンの残高が売却価格を上回る場合には、売却時に自己資金が必要になることもあります。

もちろん、購入時点で将来の売却価格を正確に予測することはできません。

しかし、住宅購入の際に、現在の暮らしやすさだけでなく、将来の選択肢も考えておくことには意味があります。

住宅は長く住むために購入するものであっても、将来売却する可能性がある資産でもあります。

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東松山市・熊谷市の住宅購入ではどう考える？

今回の短期転売規制をめぐる議論は、主に東京都心部のマンション市場が背景となっています。

そのため、東松山市・比企郡、熊谷市などの土地や戸建住宅に、直ちに同じ影響が生じるとは限りません。

また、都心部のマンションと郊外の戸建住宅では、購入者の目的や需要の特徴も異なります。

東松山市・比企郡、熊谷市などで住宅を購入する場合には、全国的な不動産ニュースだけでなく、実際に購入する地域や物件の条件を確認することが重要です。

例えば、土地を購入して注文住宅を建築する場合には、建築に関する規制や道路条件なども確認する必要があります。

中古住宅であれば、建物の状態や修繕の必要性なども判断材料になります。

住宅価格に関するニュースは参考になりますが、それだけで個別の物件の価値や将来性が決まるわけではありません。

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制度の動向を確認しながら、無理のない住宅購入を

FFP不動産コンサルティング株式会社では、東松山市・比企郡、熊谷市をはじめ、埼玉県内・東京都内で、新築戸建、中古戸建、土地、マンションなどの購入相談を承っています。

今回の短期売買への課税強化をめぐる議論は、住宅が生活の場であると同時に、資産として取引される不動産でもあることを改めて考えるきっかけになります。

ただし、現時点では新たな課税制度の内容は確定していません。

住宅購入を検討している方が、今回のニュースだけを理由に購入を急いだり、必要以上に不安を感じたりする必要はないでしょう。

大切なのは、購入する住宅がご自身の暮らしや資金計画に合っているかを確認することです。

住宅購入では、現在の生活に適した住まいを選ぶとともに、将来の住み替えや売却の可能性にも目を向けることが大切だと考えます。

住宅購入をお考えの方は、物件の条件や資金計画について、お気軽にご相談ください。

※本コラムは2026年10月22日時点の短期売買規制・課税強化をめぐる報道内容を前提に、住宅購入者の立場から一般的な考え方を解説したものです。新たな課税制度の対象、税率、適用時期などは確定していません。現行の不動産譲渡所得税については所有期間や利用状況などによって取扱いが異なり、各種特例には適用要件があります。具体的な税務判断については、税理士または所轄税務署にご確認ください。

監修・執筆：FFP不動産コンサルティング
代表　藤本 元純