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マイホームの買い替えで税金が変わる? 3,000万円特別控除と住宅ローン控除の選び方

購入編

現在の自宅を売却し、新しいマイホームを購入する「住み替え」や「買い替え」。

新居の立地や間取り、住宅ローンの返済額など、考えることはたくさんあります。

そのなかで、購入前に確認しておきたいのが、住宅に関する税金の優遇制度です。

マイホームの買い替えでは、旧自宅の売却時に利用できる「居住用財産の3,000万円特別控除」と、新居の購入時に利用できる「住宅ローン控除」が関係する場合があります。

どちらも税負担を軽減する制度ですが、一定の期間内では原則として併用できないため、どちらを利用するかによって家計全体の負担が変わる可能性があります。

今回は、これから新しいマイホームを購入する方に向けて、二つの制度の違いや比較方法、購入前に確認しておきたいポイントを解説します。

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1.マイホームの買い替えでは、購入と売却の税金を一緒に考える


初めて住宅を購入する場合と、現在の自宅を売却して新しい住宅を購入する場合では、資金計画の考え方が異なります。

初めて住宅を購入する方は、主に購入価格や住宅ローンの返済額、購入時の諸費用などを検討します。

一方、買い替えの場合には、旧自宅の売却によって利益が生じることもあります。

その利益に対して税金がかかる場合、新居の購入資金にも影響する可能性があります。

例えば、旧自宅の売却によって大きな利益が生じる方と、ほとんど利益が生じない方では、税制上の有利・不利が異なります。

また、新居の住宅ローン借入額や住宅の性能、購入者の所得によっても、利用できる税制優遇の金額は変わります。

つまり、買い替えでは、新居の購入だけでなく、旧自宅の売却結果まで含めた資金計画が必要になります。

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2.新居購入で利用する「住宅ローン控除」とは?


住宅ローン控除は、住宅ローンを利用して一定の要件を満たすマイホームを取得した場合に、所得税などの負担を軽減できる制度です。

2026年の制度では、控除率は原則として年末の住宅ローン残高等の0.7%です。

ただし、控除対象となる借入限度額や控除期間は、新築住宅か中古住宅か、省エネ性能、入居時期、世帯の条件などによって異なります。

また、計算上の控除額を必ず全額利用できるわけではありません。

実際の減税額は、本人の所得税額や住民税から控除できる限度額などにも左右されます。

例えば、住宅ローンの借入額が大きくても、納めている所得税等が少なければ、計算上の控除額を十分に利用できない場合があります。

そのため、新居を購入する際には、金融機関から提示された借入額だけでなく、住宅ローン控除の適用条件も確認しておくことが大切です。

特に中古住宅を購入する場合には、建物の築年数だけでなく、耐震基準への適合や床面積などの要件にも注意が必要です。

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3.旧自宅の売却で利用する「3,000万円特別控除」とは?


現在住んでいる自宅を売却した場合、一定の要件を満たせば、譲渡所得から最高3,000万円を差し引ける制度があります。

これが「居住用財産の3,000万円特別控除」です。

ここでいう譲渡所得とは、単純な売却価格ではありません。

原則として、売却代金から取得費や譲渡費用などを差し引いて計算します。

例えば、旧自宅の売却による譲渡所得が2,000万円だった場合、特別控除の適用によって課税対象となる譲渡所得をゼロにできる可能性があります。

一方、売却益が生じていなければ、この特別控除による税負担の軽減効果は基本的にありません。

注意したいのは、住宅ローンの残債と譲渡所得は別のものだという点です。

売却代金で住宅ローンを完済できたとしても、税務上の譲渡所得が発生する場合があります。

反対に、売却代金が購入時の価格を下回っていても、建物の減価償却などを考慮すると、譲渡所得が生じる場合もあります。

買い替えを考える際には、旧自宅の売却価格だけで判断せず、税務上の譲渡所得を確認することが重要です。

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4.なぜ二つの制度を自由に併用できないのか?


マイホームの買い替えで特に注意したいのが、二つの優遇制度の併用制限です。

新居に入居した年と、その前年・前々年に旧自宅の3,000万円特別控除を利用した場合、原則として新居の住宅ローン控除は利用できません。

また、新居に入居した年の翌年から3年目までに旧自宅を売却し、3,000万円特別控除を利用する場合にも、住宅ローン控除との併用が制限されます。

例えば、2027年に新居へ入居する場合、旧自宅の売却時期によっては、住宅ローン控除の利用に影響します。

旧自宅を先に売却してから新居を購入する場合も、新居を購入してから旧自宅を売却する場合も、注意が必要です。

また、すでに住宅ローン控除を利用している方が、その後に旧自宅の3,000万円特別控除を選択する場合には、過去の申告について修正が必要になることもあります。

買い替えでは、売却と購入の順番だけでなく、それぞれの年と新居への入居時期を確認することが重要です。

なお、制度には詳細な適用要件があるため、実際の判断は個別に確認する必要があります。

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5.どちらがお得? 税負担を比較する具体例


それでは、旧自宅の3,000万円特別控除と、新居の住宅ローン控除では、どちらを選ぶ方が有利なのでしょうか。

これは、個別の条件によって結論が変わります。

例えば、旧自宅の売却による譲渡所得が2,000万円あり、通常の長期譲渡所得に該当すると仮定します。

税率20.315%で単純計算すると、譲渡所得に対する税負担は約406万円です。

一方、新居の住宅ローン控除による減税額が、控除期間全体で250万円になると仮定します。

この場合の比較は次のとおりです。

比較項目仮定した金額
旧自宅の譲渡所得2,000万円
3,000万円特別控除による税負担軽減約406万円
新居の住宅ローン控除による減税額合計250万円

この単純な比較では、旧自宅の3,000万円特別控除を選択する方が、約156万円有利になります。

ただし、これは制度の違いを理解するための仮定です。

実際には、旧自宅の所有期間が10年を超える場合の軽減税率など、ほかの特例も関係することがあります。

また、新居の住宅ローン控除についても、実際の借入残高や所得税額、控除期間などによって金額が異なります。

反対に、旧自宅の譲渡所得が少ない場合には、住宅ローン控除を選択する方が有利になることもあります。

例えば、旧自宅の譲渡所得が300万円で、通常の長期譲渡所得税率20.315%を適用すると、税負担は約61万円です。

一方、新居の住宅ローン控除によって合計200万円の減税を受けられるのであれば、住宅ローン控除を選択する方が有利になる可能性があります。

どちらの制度が有利かは、控除額の大きさではなく、実際に軽減される税額を比較して判断することが大切です。

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6.新居を購入する前に確認したい5つのポイント


マイホームの買い替えを検討する際には、購入契約を進める前に、次の5つを整理しておくことをおすすめします。

① 旧自宅の譲渡所得を試算する

売却予定価格だけでなく、購入時の取得費や売却諸費用などを確認し、譲渡所得がどの程度生じるのかを把握します。

② 新居の住宅ローン控除の適用条件を確認する

新築住宅と中古住宅では要件が異なる場合があります。住宅の性能や床面積、入居時期なども確認しましょう。

③ 住宅ローン控除の実際の減税額を試算する

借入額だけでなく、本人の所得税額や今後の収入見通しなどを考慮し、控除期間全体でどの程度の減税が期待できるかを確認します。

④ 売却・購入・入居の時期を整理する

旧自宅の売却年と新居への入居年によって、制度の利用可否が変わる場合があります。買い替えのスケジュールを税制面からも確認することが大切です。

⑤ 税理士等に個別の試算を依頼する

二つの制度は、適用要件が複雑です。売却益や購入条件が具体的になった段階で、税理士等に比較試算を依頼することをおすすめします。

税制の選択によっては、数十万円から数百万円単位で負担が変わる場合もあります。

購入後に制度の違いに気付くのではなく、事前に確認しておくことが重要です。

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7.東松山市・比企郡でのマイホーム買い替えにも関係する?


東松山市・比企郡などで新しいマイホームを購入する場合にも、今回の税制の選択は関係します。

例えば、東京都内や埼玉県南部のマンションを売却し、東松山市周辺で新築一戸建て住宅を購入するケースです。

旧自宅の売却によって譲渡所得が生じる場合には、3,000万円特別控除の利用を検討することになります。

一方、新居の購入に住宅ローンを利用する場合には、住宅ローン控除も選択肢となります。

また、東松山市内の自宅を売却して、同じ市内で住み替える場合にも、同様の検討が必要です。

住宅の買い替えでは、旧自宅の売却代金を新居の頭金に充てる方もいるでしょう。

その場合、売却に伴う税負担を把握しておかなければ、予定していた購入資金に不足が生じる可能性があります。

一方、郊外への住み替えによって住宅の購入総額を抑えられれば、住宅ローンの借入額を少なくできる場合もあります。

借入額を抑えることは、毎月の返済負担や将来の金利上昇リスクを軽減する方法の一つです。

ただし、借入額が少なくなれば、住宅ローン控除による減税額も変わる可能性があります。

そのため、住宅価格、借入額、売却益、税制優遇を一体で考えることが、無理のない買い替えにつながります。

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まとめ|マイホームの買い替えは、税金も含めて購入計画を立てよう


マイホームの買い替えでは、旧自宅の売却に伴う3,000万円特別控除と、新居の住宅ローン控除の選択が重要になる場合があります。

二つの制度には併用制限があるため、どちらを利用する方が有利なのか、購入前から検討しておくことが大切です。

ただし、すべての買い替えで3,000万円特別控除が有利になるわけではありません。

旧自宅の売却益が少ない場合や、新居の住宅ローン控除を十分に利用できる場合には、住宅ローン控除を選ぶ方が有利になる可能性もあります。

また、税金の優遇だけを理由に、希望する住まいや生活環境を大きく変更する必要もありません。

大切なのは、自分たちの暮らしに合った新居を選び、その購入計画に適した税制を個別具体的に検討することです。

住宅の買い替えは、これからの暮らしを見直す良い機会でもあります。

住宅ローンの返済額や購入諸費用に加え、旧自宅の売却に伴う税金も確認し、安心できる住み替え計画を立てていきたいところです。

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※本コラムは、2026年11月時点の税制を基に、マイホームの買い替えに関する一般的な情報を解説したものです。居住用財産の3,000万円特別控除と住宅ローン控除には、それぞれ詳細な適用要件や併用制限があります。また、住宅ローン控除の借入限度額や控除期間などは、入居時期や住宅の性能等によって異なります。具体的な税額計算や有利な制度の選択については、税務署または税理士等の専門家にご確認ください。

監修・執筆:FFP不動産コンサルティング
代表 藤本 元純



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