
法人名義で不動産を購入する前に知っておきたいこと|非上場株式の相続税評価見直しと2027年度税制改正の動向
不動産を購入する際、個人名義で取得するか、法人名義で取得するかを検討する場合があります。
特に会社経営者にとっては、事業用の土地や建物、賃貸不動産などを会社名義で所有することも、経営上の選択肢の一つです。
しかし、法人名義で不動産を購入する場合には、取得時の費用や税金だけでなく、将来の事業承継についても考えておく必要があります。
その背景として、現在注目されているのが、非上場株式の相続税評価方法を見直す議論です。
2027年度税制改正に向けて、国税庁が示した評価方法の見直し案に、中小企業の経営者や関係団体、与党内から強い反対意見が出ています。
2026年11月には、国税庁案を前提とせず、改めて議論する方向が示されました。
今回の議論は、一般の方が自宅を購入する際に、直接新たな税負担が生じるというものではありません。
一方、法人名義で不動産を取得する会社経営者にとっては、将来の株式評価や事業承継に関係する可能性があります。
今回は、不動産購入者の視点から、個人名義と法人名義の違いや、今後の税制改正で注目したいポイントを解説します。
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1.不動産は個人名義でも法人名義でも購入できる
土地や建物は、個人だけでなく法人も購入できます。
例えば、個人が自宅として一戸建て住宅を購入する場合、通常は個人名義で所有します。
一方、会社が事務所や店舗、倉庫などを取得する場合には、法人名義で購入することがあります。
また、賃貸アパートや賃貸マンションなどの収益不動産についても、個人名義で所有する場合と、法人名義で所有する場合があります。
どちらが適しているかは、不動産の利用目的や資金調達、税務、将来の保有方針などによって異なります。
法人名義で購入すれば、会社の事業に利用できる一方、個人の財産とは区別して管理する必要があります。
さらに、会社の経営者や株主に将来ご相続が発生する場合には、会社の株式をどのように引き継ぐかという問題も生じます。
法人名義で不動産を購入する場合は、購入時だけでなく、将来の会社経営や事業承継まで見据えることが大切です。
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2.会社が不動産を所有すると、株式の価値にも関係する?
会社が土地や建物を購入した場合、その不動産は会社の資産になります。
一方、会社の株式を所有しているのは株主です。
例えば、経営者が会社の株式を保有し、その会社が事業用の土地や賃貸マンションを所有しているとします。
この場合、土地や賃貸マンションは会社の財産であり、経営者個人の財産ではありません。
しかし、経営者が亡くなり、その株式をご相続する際には、会社の資産や収益などが株式の評価に関係する場合があります。
非上場会社の株式には、上場株式のような日々の市場価格がありません。
そのため、ご相続税や贈与税の計算では、会社の規模や純資産、利益、配当などに応じた評価方法が用いられます。
会社が不動産を所有している場合、その不動産の価値が株式評価に影響することもあります。
ただし、不動産を購入しただけで、必ず株式の評価額が上昇するわけではありません。
購入に伴う借入金や会社の資産構成、収益状況なども関係するためです。
また、会社の不動産を評価する方法と、株式の評価方法は同じではありません。
法人名義で不動産を購入する際には、こうした仕組みを理解しておくことが重要です。
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3.2027年度税制改正で何が議論されている?
現在、2027年度税制改正に向けて、非上場株式の相続税評価方法を見直す議論が進められています。
背景にあるのは、現行の評価方法では、会社の規模や評価方式によって税務上の株式評価額に大きな差が生じる場合があるという問題です。
一定の条件では、会社の資産価値などと比較して、株式の評価額が低く算定されることがあります。
こうした仕組みを利用した過度な節税への対応が、見直しを検討する理由の一つとなっています。
国税庁は、会社の純資産や収益力などをより重視する新たな評価方法を検討してきました。
しかし、提案された方式については、中小企業の事業承継に大きな負担を与える可能性があるとして、強い反対意見が出ています。
2026年11月には、国税庁案を前提とせず、与党の税制調査会などで改めて議論する方向が示されました。
つまり、現時点では新しい評価方法が確定したわけではありません。
また、見直し案への反対が強まったからといって、制度変更そのものが完全になくなったわけでもありません。
今後は、課税の公平性と円滑な事業承継をどのように両立させるかが重要な論点となります。
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4.なぜ会社経営者は今回の議論に注意したいのか
会社経営者にとって、非上場株式の評価は将来の事業承継に関係する問題です。
例えば、長年にわたり事業を続け、会社の資産が増加してきた場合を考えてみましょう。
会社が所有する土地や建物、設備などの価値が高くても、それらがすぐに現金化できるとは限りません。
また、会社の株式をご相続した後継者が、株式の評価額に相当する現金を受け取るわけでもありません。
それでも、株式の相続税評価額が高くなれば、一定の条件ではご相続税の負担が大きくなる可能性があります。
その結果、後継者が納税資金の確保に苦労することも考えられます。
今回の国税庁案に対して反対意見が出ている理由の一つは、こうした問題です。
会社の資産や収益が増えたことによって、事業承継が難しくなる制度では、中小企業の経営に悪影響が生じるおそれがあります。
一方、税務上の評価額を意図的に低くするような取引については、課税の公平性という観点から検討が必要です。
今回の議論は、単なる増税・減税の問題ではなく、日本の中小企業が次の世代へ事業を引き継ぐための重要な課題といえるでしょう。
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5.法人名義で土地や建物を購入する際の注意点
会社が不動産を購入する場合、購入目的を明確にすることが大切です。
例えば、事業に必要な土地や建物を取得する場合と、将来の資産形成を目的として賃貸不動産を購入する場合では、判断するポイントが異なります。
事業用不動産であれば、立地条件や業務効率、将来の事業計画などが重要になります。
賃貸不動産であれば、家賃収入や空室リスク、修繕費用、借入金の返済計画なども確認する必要があります。
さらに、非上場会社では、将来の株式評価や事業承継についても検討しておきたいところです。
具体的には、次のような点です。
不動産を購入する目的は何か
個人名義と法人名義のどちらが適しているか
購入資金や借入金の返済に無理はないか
会社の資産構成や収益にどのような変化が生じるか
将来、会社の株式を誰が引き継ぐのか
事業承継時の税負担や納税資金に問題はないか
なお、法人名義で不動産を購入すること自体が、節税につながるとは限りません。
法人税や不動産取得時の税金、保有中の費用、将来の売却時の税務などを総合的に比較する必要があります。
法人名義での不動産購入は、目先の税負担だけでなく、長期的な経営判断として検討することが重要です。
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6.個人がマイホームを購入する場合にも関係する?
今回の非上場株式の相続税評価見直しは、主に会社の株式をご相続・贈与する際の評価方法に関する議論です。
そのため、一般の方が個人名義で新築一戸建て住宅や中古住宅、土地などを購入する場合に、直接新たな税負担が生じるというものではありません。
例えば、会社員の方が住宅ローンを利用して自宅を購入する場合、今回の株式評価見直しによって住宅ローンの条件や不動産取得税が変わると決まったわけではありません。
また、個人が所有する土地や住宅の相続税評価方法を、一律に変更するという議論でもありません。
ただし、会社経営者のご家族や、将来事業を引き継ぐ可能性がある方にとっては、関係する場合があります。
親族が経営する会社の株式を将来取得する予定がある場合には、会社がどのような資産を所有しているかを把握しておくことも大切です。
また、一般の住宅購入者にとっても、税制改正が不動産市場や企業活動にどのような影響を与えるのかを知っておくことには意味があります。
もっとも、今回の議論を理由に、一般の方が住宅購入を控える必要があるとは考えられません。
個人の住宅購入と、会社の株式をご相続する際の税務問題は、分けて考えることが大切です。
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7.東松山市・比企郡で事業用不動産を購入する場合は?
東松山市・比企郡には、住宅用地だけでなく、店舗や事務所、倉庫、工場などに利用される事業用不動産もあります。
会社経営者が事業のために土地や建物を購入する場合には、事業内容に合った立地や土地利用条件を確認することが重要です。
例えば、土地を購入して事務所や倉庫を建築する場合には、接道条件や用途地域、建築に関する法令上の制限などを調べる必要があります。
市街化調整区域では、建物の用途や建築の可否について、特に慎重な確認が必要です。
また、将来の事業拡大や事業承継を考える場合には、購入する不動産が会社の経営にどのような役割を果たすかも重要になります。
不動産の取得によって事業基盤が安定することもあれば、借入金や維持管理費用が経営上の負担になる場合もあります。
さらに、非上場会社では、会社所有の不動産が将来の株式評価に関係する可能性があります。
ただし、今回の税制改正議論が、東松山市・比企郡の事業用不動産の購入需要や価格に直接影響すると決まったわけではありません。
地域の不動産市場と、国の税制改正の議論は区別して考える必要があります。
FFP不動産コンサルティングでは、東松山市・比企郡を中心に埼玉県内・東京都内で、土地や住宅、事業用不動産などの購入に関するご相談を承っています。
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8.税制改正が決まるまで、不動産購入は待つべき?
今回の議論を受けて、法人名義での不動産購入を予定している方のなかには、制度が決まるまで購入を見送るべきか迷う方もいるかもしれません。
しかし、税制改正の内容が確定していない段階で、一律に購入を延期する必要があるとは限りません。
例えば、事業の拡大に伴って新たな倉庫が必要になった場合には、事業計画に沿って購入を検討することが合理的な場合もあります。
一方、ご相続税対策を主な目的として法人名義で不動産を取得する場合には、慎重な検討が必要です。
税制改正によって、当初想定していた効果が変わる可能性があるためです。
特に、非上場株式を保有する会社経営者は、現在の株式評価額や事業承継の予定を税理士などに確認しておくとよいでしょう。
また、一定の中小企業には、事業承継税制による納税猶予・免除の制度もありますが、適用には要件や手続きがあります。
今回の評価方法の見直しとは別に確認する必要があります。
不動産を購入するかどうかは、税制改正の予測だけで判断せず、購入目的や資金計画、将来の経営方針を踏まえて考えることが大切です。
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まとめ|法人の不動産購入は、将来の事業承継まで考えたい
2027年度税制改正に向けて、非上場株式の相続税評価方法を見直す議論が進められています。
国税庁が示した新たな評価方法には強い反対意見が出ており、2026年11月19日時点では、従来案を前提とせず改めて議論する方向となっています。
今回の問題は、一般の住宅購入者に直接増税を求めるものではありません。
一方、法人名義で土地や建物を購入する会社経営者にとっては、将来の株式評価や事業承継を考えるうえで注目したい動きです。
会社が不動産を所有することには、事業活動や資産形成などの目的があります。
しかし、法人名義で所有する以上、会社の経営状況や株主の構成、将来の事業承継についても考えておく必要があります。
また、個人が自宅を購入する場合には、今回の非上場株式の評価見直しを過度に心配する必要はありません。
大切なのは、不動産を誰の名義で、何のために購入するのかを明確にし、将来の利用方法や税務上の問題まで含めて検討することです。
今後も税制改正の動向を確認しながら、ご自身や会社の目的に合った不動産購入を考えていきたいところです。
※本コラムは、2026年11月19日時点の報道および2027年度税制改正に向けた議論を基に作成しています。非上場株式の相続税評価方法の見直しは現時点で確定しておらず、具体的な制度内容や適用時期は今後変更される可能性があります。法人所有の不動産が株式評価に与える影響は、会社の規模、資産構成、収益状況、株主の状況などによって異なります。個別の株式評価や税務判断については、税理士等の専門家にご相談ください。
監修・執筆:FFP不動産コンサルティング
代表 藤本 元純
