購入前に知っておきたい、マンションの相続・税制リスク
ここ数年、弊社でも都心5区内での高級タワーマンション売買のお手伝いが増えておりますので、今回のテーマを取り上げました。
「マンション通達」で変わる相続と資産価値
～購入前に知っておきたい、マンションの相続・税制リスク～
ここ数年、富裕層の相続税対策として注目されてきた「タワマン節税」。
しかし、令和4年の税制改正で導入された「マンション通達」によって、従来の節税スキームは大きく方向転換を迫られることになりました。
これはすでにマンションを所有している方だけでなく、今後購入を検討している方にとっても重要なニュースです。
相続や税制の仕組みを理解しておくことで、将来の資産価値とリスクをより正確に把握できます。
「タワマン節税」とは？
これまで都心部のタワーマンションでは、
-
**実勢価格（市場価格）**は高い
-
相続税評価額は低い
という大きな差がありました。
たとえば実勢価格1億円でも、評価額は6,000万円前後になるケースもあり、この差を活用することで相続税を大幅に軽減することができたのです。
「マンション通達」による節税封じ
令和4年7月1日、国税庁が「マンション評価に関する通達」を発出。
これにより、相続税評価額と実勢価格の差が大きい場合には補正が行われ、課税額が増える方向となりました。
改正のポイント
-
評価額と実勢価格の乖離が大きい物件には補正を加える
-
評価通達6項の適用により、従来の節税策が難しくなる
-
特に都心のタワーマンション所有者への影響が大きい
つまり、「タワマン節税」はもはや通用しにくい状況です。
「小規模宅地等の特例」も万能ではない
これまで多くの人が節税策として活用してきた「小規模宅地等の特例」。
しかし、この制度も要件が厳しくなり、高額なマンション評価額を十分に相殺できないケースが増えています。
今後は、「節税ありき」ではなく
✅ 正確な資産評価
✅ 承継計画の早期設計
が重要になります。
住宅購入者も知っておきたいポイント
マンション購入は「住むため」だけではなく、「将来の資産」としての側面もあります。
特に将来的に 相続 が発生する場合、以下のような点に注意が必要です。
-
物件の相続税評価と実勢価格の差を把握しておく
-
相続税の負担額を事前にシミュレーションする
-
生前贈与や信託など、早めの対策を検討する
-
相続後に売却する可能性も視野に入れ、資産計画を立てる
「購入時の価格」だけでなく、「将来の評価額」が税負担に影響する点は見逃せません。
まとめ：節税よりも“将来の資産戦略”へ
-
「マンション通達」により、従来の節税スキームは難しくなった
-
節税よりも「資産の正確な把握」と「早めの承継設計」が重要
-
購入時点で税制を意識しておくことで、将来のリスクを減らせる
FFP不動産コンサルティング㈱のご提案
当社では、
✅ 購入時の資産評価と将来のリスク診断
✅ 相続・承継を見据えた不動産戦略のご提案
✅ 売却・信託・贈与など多面的な対策サポート
を行っています。
「購入するマンションの将来価値や相続リスクが気になる」という方は、ぜひお気軽にご相談ください。
