空き家には住宅用の火災保険が使えない？
～マイホーム購入者が知っておくべき“空き家リスク”と対策～
全国的に増え続ける空き家。
相続や転勤、住み替えをきっかけに「しばらく使っていない実家」や「将来戻る予定の家」をそのまま放置しているケースも少なくありません。
しかし意外と知られていないのが、居住していない家には住宅用の火災保険が適用されない可能性があるという事実です。
購入後に将来空き家になるリスクを防ぐためにも、知っておきたいポイントを整理してみましょう。
1．「住宅用火災保険」は“人が住んでいる家”が対象
一般的な火災保険は、実際に居住している住宅を対象としています。
つまり、誰も住まず電気・水道などのライフラインが止まった状態では「住宅」とは見なされません。
その結果、
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契約が解除される
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火災・台風・地震被害でも保険金が支払われない
といったケースが起こり得ます。
購入した家を長期間空ける場合（転勤・介護など）にも注意が必要です。
2．空き家は「事業用保険」扱いに？ 保険料は数倍に上昇
居住実態のない空き家は「住宅用」ではなく、「事業用火災保険（倉庫・店舗向け）」での契約が必要になります。
この場合、火災リスクが高いと見なされるため、保険料が住宅用の数倍に跳ね上がることもあります。
また、老朽化が進んだ空き家では、屋根や外壁の落下などで他人に損害を与える危険も。
このような場合、個人賠償責任保険の対象外となる可能性があり、損害を自己負担で賠償しなければならないケースもあります。
3．放置し続けると「特定空家」に指定されるリスクも
管理が不十分な空き家は、自治体から「特定空家」に指定されることがあります。
指定されると、
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是正命令や強制解体の可能性
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固定資産税の住宅用特例が外れ、税負担が最大6倍に
といったペナルティを受ける恐れがあります。
マイホームを購入した後も、将来使わなくなる可能性のある不動産については早めに方向性を決めておくことが大切です。
4．空き家リスクを防ぐ3つのポイント
① 現在の火災保険を確認する
「居住用」扱いが維持できているかを確認し、必要に応じて空き家専用保険へ切り替えましょう。
② 定期的に管理・メンテナンスを行う
通風・清掃・庭木の手入れなど、人の出入りを継続することで「居住扱い」が維持されやすくなります。
③ 使わない場合は早めの売却・活用を検討
放置するほど老朽化が進み、修繕費・解体費が膨らみます。
「いずれ売るなら、早い段階で動く」ことが結果的に資産を守ることにつながります。
まとめ：空き家は“無保険・高コスト”のリスクを招く
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居住していない建物には住宅用火災保険が使えない
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空き家専用保険は保険料が高く、補償内容も限定的
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放置すれば税負担増加や行政指導のリスクも
購入後の将来を見据えて、**「住まない期間が発生したときの管理・保険・資産方針」**を決めておくことが大切です。
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