金利上昇時代に備える「もしもの保障」
～住宅ローンと団信（団体信用生命保険）の上手な選び方～
2024年、日本銀行がゼロ金利政策を解除したことで、住宅ローンの金利も上昇傾向にあります。
これまで主流だった変動金利を選ぶ方が減り、固定金利を選ぶ人が増えつつあるのが現状です。
今はまさに、「低金利の時代」から「金利リスクに備える時代」へ。
そんな中で、改めて注目されているのが「団体信用生命保険（団信）」です。
マイホーム購入を考える方にとって、万が一に備える仕組みとして欠かせません。
団信とは？住宅ローンを守る“もしも”の保険
団信とは、住宅ローンの契約者が死亡または高度障害などで返済ができなくなった場合に、
保険金で残りのローンを完済できる制度のことです。
近年では、死亡や高度障害に加えて、病気や介護まで保障範囲を広げたプランも登場しています。
大切な家族の住まいを守るため、団信は“安心の土台”となる制度です。
フラット35の団信の仕組み
① 新機構団信（2017年10月以降）
基本保障は「死亡・身体障害」。
以前の「高度障害保障」から対象が広がり、身体障害者福祉法で1級・2級の認定を受けた場合にも保障されます。
ただし、以前は対象だった「言語・そしゃく機能の喪失」などが外れた点には注意が必要です。
② 新3大疾病付機構団信（＋金利0.24％）
死亡・身体障害に加え、以下の3大疾病が対象になります。
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がん（診断確定時）
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急性心筋梗塞（60日以上の労働制限または所定手術）
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脳卒中（60日以上の神経障害または手術）
さらに要介護2以上が180日以上継続した場合の介護保障も付帯。
民間の多くの団信よりも手厚い内容です。
民間銀行の団信との違い
銀行ごとに「8大疾病」「全疾病」などの特約が設定されていますが、
実際の条件や範囲は金融機関によって異なります。
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ある銀行では「心筋梗塞・脳卒中は入院・手術では対象外」などの制限がある
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一方で、別の銀行では金利上乗せでより広い保障（7大疾病・全疾病）を選択できる
つまり、同じ団信でも内容とコストは銀行ごとに異なるのです。
フラット35の団信は金利上乗せが少なく、介護保障付きである点が特徴といえます。
ペアローンと連生団信（デュエット）の違い
共働き世帯に人気の「ペアローン」ですが、仕組みを誤解するとリスクもあります。
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ペアローン：夫婦がそれぞれ契約し、各自に団信が付く。
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連生団信（デュエット）：どちらかが亡くなった場合、残りのローンも全額完済。
ただし、フラット35では「新3大疾病付団信」を連生で選択できません。
民間では連生団信を扱うケースもありますが、対象が死亡・高度障害に限られる場合も多いので注意が必要です。
住宅ローンは「金利＋保障＋ライフプラン」で選ぶ時代
住宅ローンは人生最大の借入。
金利だけでなく、家計の変化や将来の健康リスクを考慮して選ぶことが重要です。
団信は、病気や介護など「働けなくなるリスク」に備える保険。
金融機関ごとの保障内容・金利上乗せ・特約範囲を比較し、
“自分と家族に合った保障”を選ぶことが、安心のマイホーム購入につながります。
まとめ：団信で「もしも」に強いマイホーム計画を
団信は“もしものとき”に住宅ローンを完済してくれる保険
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フラット35は介護保障付きなど、広いカバー範囲が特徴
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ペアローン・連生団信の違いを理解して選ぶことが大切
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住宅ローンは「金利・保障・ライフプラン」の3軸で考える
FFP不動産コンサルティング㈱のサポート
当社では、
✅ マイホーム購入時の住宅ローン・金利プラン相談
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