会社経営者が事業用不動産を購入するとき 「誰が所有するか」と将来の承継も考える
事務所、店舗、倉庫、社宅、駐車場など、事業を続ける中で不動産の購入を検討する会社経営者もいると思います。
事業用不動産を購入するときには、
「場所はどこがよいか」
「いくらなら購入できるか」
「融資を利用できるか」
といったことに目が向きます。
しかし、長期間所有する不動産だからこそ、
「誰の名義で購入し、将来その不動産をどうするのか」
という視点も大切です。
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事業用不動産は長く所有する可能性があります
事業用不動産は、購入して数年で売却するとは限りません。
自社の事務所や店舗として20年、30年と利用することもあります。
その間には、
会社の成長。
事業内容の変更。
移転。
後継者への事業承継。
経営者自身の相続。
などが起こる可能性があります。
そのため、購入時点の使いやすさだけでなく、将来その不動産を誰が所有し、どのように利用するのかも少し考えておく意味があります。
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「会社名義」と「経営者個人名義」は同じではありません
会社経営者が事業用不動産を購入するときには、会社で取得する場合と、経営者個人で取得する場合があります。
どちらが適しているかは、
会社の財務状況。
購入資金や融資。
不動産の利用目的。
税務。
将来の事業承継や相続。
などによって異なります。
単純に「会社名義の方が得」「個人名義の方が得」と決められるものではありません。
税務については税理士、登記については司法書士などにも確認しながら、購入前に所有方法を整理しておくことが大切です。
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個人所有なら将来の相続財産になることも考える
経営者個人が事業用の土地や建物を購入すれば、その不動産は個人の財産になります。
そして将来相続が発生すれば、原則として相続財産の一つになります。
会社の後継者と不動産を相続する人が異なれば、その後の会社経営に影響する場合もあります。
例えば会社を後継者が引き継いでも、会社が使用している土地を別の相続人が取得するケースも考えられます。
だからこそ、
「誰が買うか」と「将来誰が引き継ぐか」は完全に別の問題ではありません。
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将来売却しやすい不動産かという視点も
事業用として購入する以上、現在の事業に適していることが第一です。
一方で、将来事業を縮小したり移転したりすれば、その不動産が不要になる可能性もあります。
そのとき、
自社で引き続き利用する。
賃貸する。
売却する。
という選択肢があります。
購入時には、立地、接道、土地形状、用途地域、建物の汎用性など、将来別の使い方をしやすい不動産かという視点も持っておくとよいでしょう。
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東松山市・比企郡で事業用不動産を購入するときにも
FFP不動産コンサルティング株式会社では、東松山市・比企郡を中心に埼玉県内・東京都内で、土地、事業用不動産などの購入・売却相談を承っています。
最近では、非上場株式の相続税評価方法についても見直しの議論が続いています。
会社経営者にとって、自社株も不動産も長期的な財産の一つです。
制度がどのように変わるとしても、
「会社を将来どうするのか」
「購入する不動産を誰が所有するのか」
「その不動産を将来どうするのか」
を考えておく意味は変わりません。
事業用不動産は、現在の事業だけを見て購入するのではなく、将来の会社や自分自身の財産まで少し長い目で考えて選ぶ。
会社経営者にとっては、そのような不動産購入の考え方も大切ではないでしょうか。
※本コラムは、事業用不動産の購入や事業承継について一般的な情報をご紹介するものです。会社名義・個人名義の選択や税務上の取扱い、相続・事業承継等については個々の状況によって異なります。具体的な税務・法律・登記等については、税理士・弁護士・司法書士等の専門家へご確認ください。
監修・執筆：FFP不動産コンサルティング
代表 藤本 元純
