事業用不動産は「今使える」だけで選ばない 会社の将来まで考えた購入のポイント
会社を経営していると、事務所、店舗、倉庫、駐車場などの事業用不動産を購入することがあります。
賃貸ではなく自社で不動産を所有することには、長期間利用できることなどのメリットがあります。
一方、不動産は一度購入すると長く所有する可能性があります。
だからこそ購入時には、**「現在の会社に必要か」だけでなく「将来の会社にも必要か」**という視点を持つことも大切です。
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会社の状況は10年、20年の間に変わります
現在は十分な広さの事務所でも、将来従業員が増えれば手狭になるかもしれません。
反対に、事業を縮小したり事業内容を変更したりすれば、大きな土地や建物が不要になることもあります。
さらに長期間所有すれば、経営者の交代や事業承継を迎える可能性もあります。
事業用不動産は、住宅以上に**「将来の使い方が変わる可能性」**を考えて購入する必要があります。
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自社で使わなくなった後も考える
事業用不動産が不要になった場合には、
そのまま保有する。
第三者へ貸す。
売却する。
といった選択肢があります。
そのため購入するときには、現在の事業への適合性だけでなく、将来貸したり売ったりすることができる物件なのかという視点もあります。
立地、接道、土地の形状、用途地域、建物の用途や汎用性などによって、その後の選択肢は変わります。
自社にとって使いやすい物件と、将来ほかの人にも使いやすい物件が必ずしも同じとは限りません。
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「安い事業用地」も理由を確認する
東松山市や比企郡では、比較的広い土地を検討できる場合があります。
ただし、土地が広く価格が手頃だからという理由だけで購入を決めるのは注意が必要です。
用途地域や建築できる建物。
接道。
上下水道。
造成の必要性。
大型車両の出入り。
将来の売却可能性。
など、実際の事業に利用できるかを確認する必要があります。
特に事業用地では、**「土地を買えるか」ではなく「そこで予定している事業ができるか」**を先に確認することが重要です。
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将来の事業承継まで少し長い目で考える
会社を長く続ければ、いつか経営者が交代する可能性があります。
そのとき、現在の経営者にとって必要だった不動産が、次の経営者にも必要とは限りません。
事業承継や相続について、購入時点ですべて決めておく必要はありません。
それでも、
「この不動産を10年後、20年後も会社で使う可能性があるか」
「使わなくなった場合に貸したり売ったりできるか」
という視点を持っておくことには意味があります。
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東松山市・比企郡で事業用不動産を購入するときにも
FFP不動産コンサルティング株式会社では、東松山市・比企郡を中心に埼玉県内・東京都内で、土地や事業用不動産などの購入・売却相談を承っています。
事業用不動産を購入するとき、まず重要なのは現在の事業に適していることです。
しかし、会社も経営者も時間とともに変化します。
だからこそ、
「今使えるか」
だけではなく、
「将来使わなくなったとき、どうすることができるか」
まで少し考えて物件を選ぶ。
長期間保有する可能性のある事業用不動産だからこそ、そのような選び方も大切ではないでしょうか。
※本コラムは事業用不動産の購入について一般的な情報をご紹介するものです。建築・用途上の制限、税務、融資、事業承継等については物件や会社の状況によって異なります。具体的な内容については、不動産会社のほか、税理士、建築士、金融機関等の専門家へご確認ください。
監修・執筆：FFP不動産コンサルティング
代表 藤本 元純
