中古マンションは値下がり、戸建住宅は値上がり？ 住宅購入で知っておきたい不動産統計の見方

住宅価格のニュースを見ていると、「中古マンション価格が下落」「中古戸建住宅の価格は上昇」といった異なる情報を目にすることがあります。

2026年10月に公表された東日本レインズの統計でも、首都圏の中古マンションと中古戸建住宅では、平均成約価格の動きに違いが見られました。

こうした情報は住宅購入を考えるうえで参考になりますが、平均価格の上昇や下落だけで、購入する時期を判断することはできません。

今回は、住宅購入者が知っておきたい不動産市場の統計の見方について解説します。

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中古マンションと中古戸建住宅で異なる価格の動き

東日本レインズが公表した2026年9月の首都圏不動産市場では、次のような結果となりました。

同じ首都圏の中古住宅市場でも、マンションと戸建住宅では平均成約価格の動きが異なっています。

ただし、この数字だけで「マンションは買い時」「戸建住宅は買い時ではない」と判断することはできません。

不動産市場の統計は、住宅選びの参考資料であって、個別物件の価値をそのまま示すものではないからです。

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平均価格が下がっても、すべての物件が安くなるわけではない

不動産統計を見る際に注意したいのは、平均価格の意味です。

例えば、ある月に比較的価格の低い地域の物件が多く成約すれば、市場全体の平均価格が下がることがあります。

反対に、価格の高い地域や築年数の浅い物件の成約が増えれば、平均価格が上昇することもあります。

つまり、平均価格の変化には、実際に成約した物件の構成も関係しています。

また、成約件数の減少についても、前年の取引件数や統計上の条件などを踏まえて判断する必要があります。

平均価格が下落したからといって、検討している住宅も同じ割合で値下がりするとは限りません。

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住宅購入では何と比較するべきなのか

住宅を購入する際には、首都圏全体の平均価格よりも、希望する地域の類似物件を比較することが大切です。

例えば、中古戸建住宅であれば、所在地、土地面積、建物の築年数、道路条件、建物の状態などが比較材料になります。

マンションの場合には、駅からの距離、専有面積、築年数、階数、管理状況なども重要です。

また、現在売り出されている物件の価格と、実際に成約した価格は異なる場合があります。

できるだけ条件の近い物件の取引事例を確認し、購入を検討している住宅の価格が妥当かどうかを判断することが望ましいでしょう。

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東松山市・熊谷市でも地域ごとの確認が大切

東松山市・比企郡、熊谷市などで住宅を探す場合にも、首都圏全体の平均価格だけで判断することはおすすめできません。

同じ市内でも、駅に近い住宅地と郊外の住宅地では、購入希望者の需要や物件の特徴が異なります。

また、土地や新築戸建、中古戸建、マンションでは、比較すべき条件も違います。

今回の統計で首都圏の中古マンション平均価格が下落したからといって、東松山市・熊谷市の住宅価格も一律に下落しているとはいえません。

住宅購入では、全国的なニュースを参考にしながら、実際に購入する地域と物件の条件を確認することが重要です。

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価格が下がるまで待つべきなのか

不動産価格の下落に関するニュースを見ると、購入を先延ばしにした方がよいのではないかと考える方もいるでしょう。

しかし、今後の価格動向を正確に予測することは困難です。

価格が下がる可能性もあれば、希望する地域や条件の物件については、価格が維持される可能性もあります。

また、購入を待つ間に、希望に合う物件が売れてしまうことも考えられます。

もちろん、条件に合わない住宅を急いで購入する必要はありません。

大切なのは、価格の先行きだけを予測するのではなく、現在の物件価格や条件を十分に比較し、納得できる住宅を選ぶことです。

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不動産統計は住宅購入の判断材料の一つ

FFP不動産コンサルティング株式会社では、東松山市・比企郡、熊谷市をはじめ、埼玉県内・東京都内で、新築戸建、中古戸建、土地、マンションなどの購入相談を承っています。

不動産市場の統計は、住宅価格や取引状況の変化を知るうえで役立ちます。

しかし、平均価格が上昇しているか、下落しているかという情報だけでは、個別の住宅の価値を判断することはできません。

「今は価格が上がっているから買わない」「下がっているから買う」と決めるのではなく、希望する地域で、条件に見合った住宅を適切な価格で購入できるか。

その視点を大切にすることが、納得できる住宅購入につながると考えています。

※本コラムは2026年10月時点の情報をもとに作成しています。掲載した統計は東日本不動産流通機構（東日本レインズ）の2026年9月度の公表データに基づきます。平均成約価格の変動は、個別物件の価格変動を示すものではありません。不動産価格や取引状況は、地域や物件種別、時期によって異なります。

監修・執筆：FFP不動産コンサルティング
代表　藤本 元純