
住宅ローン金利は年内に再上昇する? 2026年末の住宅購入で確認したい6つのポイント
住宅ローン金利の上昇が続くなか、「今、住宅を購入しても大丈夫だろうか」「もう少し様子を見た方がよいのだろうか」と迷っている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
2026年10月、日本銀行は政策金利を年1.25%程度に据え置きました。しかし、12月には追加利上げが行われる可能性も指摘されています。
住宅購入を検討している方にとって、金利の動向は大切な判断材料です。
ただし、金利が上昇する可能性があるからといって、住宅購入そのものを諦めたり、必要以上に急いだりする必要はありません。
大切なのは、金利が上がった場合にも対応できる資金計画を立て、自分たちの暮らしに合った住宅を選ぶことです。
今回は、年内の追加利上げの可能性を踏まえ、これから土地や新築一戸建て、中古住宅を購入する方が確認しておきたい6つのポイントを解説します。
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1.2026年12月に住宅ローン金利は上がる?
日本銀行は2026年10月30日の金融政策決定会合で、政策金利を年1.25%程度に据え置きました。
一方、今後の経済・物価情勢によっては、12月に追加利上げが行われる可能性も指摘されています。
次回の金融政策決定会合は、12月17日・18日に予定されています。
ただし、12月の追加利上げは現時点で決定していません。
また、日銀が政策金利を引き上げた場合でも、住宅ローン金利が同じ時期に、同じ幅だけ上昇するとは限りません。
住宅ローンの金利は、金融機関や商品によって異なるためです。
特に、変動金利型と固定金利型では、金利が決まる仕組みや見直しの時期に違いがあります。
住宅購入を検討している方は、ニュースで報じられる政策金利だけでなく、実際に利用する住宅ローンの適用金利と、その金利がいつ決まるのかを確認することが重要です。
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2.金利が0.5%上がった場合、返済額はどのくらい変わる?
住宅ローンでは、わずかな金利差でも長期間の返済では負担が変わります。
例えば、3,000万円を35年間、元利均等返済・ボーナス返済なしで借り入れた場合です。
| 借入金利 | 毎月の返済額(概算) |
|---|---|
| 年1.0% | 約8万5,000円 |
| 年1.5% | 約9万2,000円 |
| 年2.0% | 約9万9,000円 |
※借入時から完済まで金利が一定であると仮定した試算です。諸費用や保証料などは含みません。
年1.0%から年1.5%に上昇すると、毎月の返済額は約7,000円増える計算です。
この金額を大きいと感じるかどうかは、世帯収入や生活費、家族構成などによって異なります。
重要なのは、現在の金利だけで返済計画を立てないことです。
例えば、変動金利型を検討している場合には、現在の適用金利よりも0.5%、あるいは1.0%高くなった場合の返済額も試算しておくとよいでしょう。
また、金融機関から借りられる金額と、家計に無理なく返済できる金額は必ずしも同じではありません。
住宅ローンの借入可能額を購入予算の上限と考えず、将来の生活費や貯蓄も考慮した予算設定が大切です。
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3.変動金利と固定金利、どちらを選ぶべき?
住宅ローンを選ぶ際、多くの方が悩むのが変動金利型と固定金利型の違いです。
変動金利型は、一般的に借入当初の金利が固定金利型より低い場合が多く、当初の返済負担を抑えやすい特徴があります。
一方、将来の金利上昇によって利息負担が増える可能性があります。
固定金利型は、金利を固定する期間中の返済計画を立てやすいことが特徴です。
ただし、借入当初の金利が変動金利型より高い場合もあり、金利が下がっても固定期間中はその恩恵を受けられないことがあります。
どちらが適しているかは、単純に金利の高低だけでは判断できません。
例えば、毎月の返済額をできるだけ一定にしたい方と、将来の金利変動に備える余裕資金がある方では、適した商品が異なる場合があります。
また、変動金利型住宅ローンには、返済額の急激な増加を抑える「5年ルール」「125%ルール」が設けられている商品もあります。
ただし、これらの仕組みがあっても利息負担がなくなるわけではなく、適用されない商品もあります。
金利タイプを選ぶ際には、当初の返済額だけでなく、将来の返済額や金利見直しの条件も比較しましょう。
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4.住宅購入は12月の利上げ決定まで待つべき?
年内に追加利上げが行われる可能性があると聞くと、購入のタイミングに迷うかもしれません。
しかし、金利が上がる前に急いで契約することが、必ずしも有利とは限りません。
反対に、金利が落ち着くまで購入を先延ばしにすれば、必ず有利な条件で購入できるというものでもありません。
住宅の購入条件は、住宅ローン金利だけで決まるわけではないからです。
例えば、希望する立地や間取り、土地の広さ、建物の状態などは、物件ごとに異なります。
また、住宅ローンでは、売買契約や事前審査の時点ではなく、融資実行時の金利が適用される商品もあります。
そのため、年内に契約すれば現在の金利が確保できるとは限りません。
購入を検討する際には、金融機関に金利の適用時期を確認し、引渡しまでのスケジュールを把握しておくことが大切です。
購入したい物件があり、金利上昇を想定しても無理のない返済計画が立てられるのであれば、金利の予測だけを理由に購入を見送る必要はないでしょう。
一方、返済計画に余裕がない場合には、予算や物件条件を見直すことも重要です。
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5.金利上昇が気になる今こそ、住宅の総予算を確認
住宅購入では、物件価格だけでなく、購入後の暮らしに必要な費用まで考えることが大切です。
例えば、土地を購入して注文住宅を建築する場合には、土地代金のほかに建物の建築費、外構工事費、各種諸費用などが必要です。
中古一戸建て住宅の場合には、購入後のリフォーム費用や設備交換費用なども考慮したいところです。
また、住宅を取得した後には、固定資産税や火災保険料、将来の修繕費なども発生します。
金利上昇への備えとして、購入前に次のような点を確認しておくと安心です。
住宅ローンの毎月の返済額
金利が上昇した場合の返済額
購入時の諸費用と手元に残す預貯金
建築費やリフォーム費用を含めた総予算
購入後の維持管理費や将来の修繕費
教育費や老後資金など、今後の家計の変化
すべての費用を正確に予測することはできません。
それでも、購入前に資金計画を整理しておけば、住宅ローン金利が変動した場合にも落ち着いて対応しやすくなります。
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6.東松山市・比企郡など郊外の住宅購入にも目を向けたい
住宅ローン金利の上昇は、住宅購入を検討する方にとって注意すべき問題です。
しかし、住宅を探す地域や条件を柔軟に考えることで、購入の選択肢が広がる場合もあります。
例えば、東京都内や埼玉県南部で希望する広さの住宅を購入することが難しい場合、東松山市・比企郡などの郊外へ検討エリアを広げるという考え方があります。
郊外には、都心部と比較して土地の取得費用を抑えられる地域もあります。
同じ予算であっても、庭付きの一戸建て住宅や、駐車スペースを複数台分確保できる住宅など、希望する暮らしに合った物件を探せる可能性があります。
また、住宅の購入総額を抑えられれば、住宅ローンの借入額を少なくできる場合があります。
借入額を抑えることは、将来の金利上昇に備える方法の一つです。
もちろん、郊外の住宅にも確認すべき点があります。
通勤時間や交通費、自動車の維持費、買い物や医療施設へのアクセスなどは、実際の生活を考えるうえで重要です。
また、土地を購入する場合には、接道条件や建築に関する法令上の制限なども確認する必要があります。
大切なのは、単に住宅価格が安い地域を探すことではなく、住宅取得費用と日々の暮らしのバランスが取れた地域を選ぶことです。
東松山市・比企郡の土地や一戸建て住宅にも、都心部とは異なる魅力があります。
住宅ローン金利の上昇をきっかけに、これまで検討していなかった地域にも目を向けてみることは、住まい探しの可能性を広げる一つの方法といえるでしょう。
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まとめ|金利上昇を恐れるより、無理のない住宅購入計画を
2026年12月には、日本銀行が追加利上げを行う可能性も指摘されています。
住宅ローン金利が今後さらに上昇すれば、購入後の返済負担にも影響することが考えられます。
しかし、住宅購入は金利の動向だけで判断するものではありません。
家族の暮らし方や将来の生活設計、希望する住環境なども大切な要素です。
金利上昇を想定した返済計画を立て、購入総額や維持管理費まで確認することで、より安心して住宅を選びやすくなります。
また、希望する地域や住宅の条件を少し広げることで、新たな選択肢が見つかる可能性もあります。
金利が上昇する時代だからこそ、無理のない予算で、自分たちの暮らしに合った住宅を選ぶことが重要です。
金利のニュースに振り回されるのではなく、十分な情報と準備をもって、前向きに住宅購入を検討していきたいところです。
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※本コラムは、2026年11月20日時点の金融政策に関する情報および住宅ローンの一般的な仕組みを基に作成しています。2026年12月の追加利上げは決定事項ではありません。住宅ローンの金利、適用時期、返済方法、審査条件などは金融機関や商品によって異なります。返済額の試算は一定の前提条件による概算であり、実際の返済額を保証するものではありません。
監修・執筆:FFP不動産コンサルティング
代表 藤本 元純
