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2027年から賃貸不動産の相続税評価が見直しへ! アパート・収益物件の購入で注意したい「5年ルール」

2027年1月1日から、一定の賃貸不動産について、相続税・贈与税の評価方法が見直される予定です。

特に注目されているのが、相続や贈与の前5年以内に取得・新築した賃貸アパートや賃貸マンションなどの評価方法です。

これまで、不動産の購入価格と相続税評価額との差を利用し、相続税の負担軽減を図る方法が活用されてきました。

しかし、今回の見直しによって、相続直前に賃貸不動産を購入することで税負担を抑える方法は、従来よりも利用しにくくなる可能性があります。

では、これから賃貸アパートや収益物件を購入する方は、何に注意すればよいのでしょうか。

今回は、2027年から予定されている新しい評価ルールを踏まえ、賃貸不動産を購入する際の資金計画、収益性、将来の相続対策について解説します。

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1.賃貸不動産の購入と相続税には、どのような関係がある?


不動産投資では、毎月の家賃収入や将来の売却価格などが重要な判断材料になります。

一方、資産を家族に引き継ぐことを考え、相続対策の一環として賃貸不動産を購入する方もいます。

一般的に、相続税を計算する際の不動産評価額は、土地については路線価など、建物については固定資産税評価額などを基に算定します。

また、賃貸中の不動産では、一定の条件のもとで貸家や貸家建付地としての評価減が認められる場合があります。

そのため、現金を保有する場合と、不動産を保有する場合とでは、相続税を計算する際の評価額に差が生じることがあります。

しかし、こうした評価方法を利用して、相続直前に高額な賃貸不動産を購入する事例が問題視されてきました。

今回の制度見直しは、不動産の市場価格と税務上の評価額との大きな差を縮小し、課税の公平性を確保することを目的としています。

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2.2027年からの「5年ルール」とは?


今回の見直しでは、相続や贈与の課税時期前5年以内に、有償で取得または新築した一定の貸付用不動産が対象となります。

対象となる不動産については、従来の路線価などを中心とした評価ではなく、原則として通常の取引価額に相当する金額で評価する仕組みが示されています。

また、一定の条件を満たす場合には、取得価額を基に地価の変動や建物の減価などを考慮して計算した金額の80%相当額で評価できる方法も設けられる予定です。

例えば、取得価額が1億円の賃貸不動産について、地価変動や建物の減価などを考慮した金額も1億円と仮定した場合、80%相当額は8,000万円となります。

ただし、これは制度の考え方を説明するための単純な例です。

実際の評価額が必ず購入価格の80%になるわけではありません。

また、「5年間保有すれば必ず相続税が安くなる」という制度でもありません。

具体的な適用条件や評価方法については、正式な通達等を確認する必要があります。

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3.これから賃貸アパートを購入する人への影響


今回の制度見直しによって、特に注意したいのは、相続税の負担軽減を主な目的として賃貸不動産を購入する場合です。

例えば、高齢の親が将来の相続を考え、まとまった資金で賃貸アパートを購入するケースです。

従来の評価方法では、購入価格と相続税評価額との間に大きな差が生じる場合がありました。

しかし、新しい評価ルールの対象となれば、相続税評価額が従来の想定より高くなる可能性があります。

そのため、購入前に期待していた相続税の負担軽減効果が、十分に得られない場合も考えられます。

賃貸不動産の購入を検討する際には、相続税評価額だけで判断するのではなく、家賃収入や管理費用、修繕費用などを含めた収益性を確認することが重要です。

また、将来の相続税については、税理士などの専門家に具体的な試算を依頼することも大切です。

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4.不動産小口化商品は「5年以内」とは限らない


今回の見直しでは、一定の不動産小口化商品についても評価方法の変更が予定されています。

不動産小口化商品とは、一般的に、まとまった資金が必要な不動産を複数の投資家で小口に分けて保有・運用する仕組みです。

商品によって権利の形態や契約内容は異なりますが、比較的少額から不動産投資を検討できるものもあります。

今回の見直しでは、一定の不動産小口化商品について、取得時期にかかわらず、通常の取引価額に相当する金額で評価する方向が示されています。

つまり、一般の貸付用不動産に関する「5年以内」という基準とは、取り扱いが異なります。

不動産小口化商品の購入を検討する場合には、想定される分配金だけでなく、相続税評価の方法、換金条件、事業者の信用力なども確認する必要があります。

特に、相続対策を目的とする場合には、購入前に最新の評価ルールを確認することが重要です。

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5.相続税の負担軽減だけを目的に購入してよい?


賃貸不動産の購入では、相続税の負担軽減効果が注目されることがあります。

しかし、不動産投資には、購入後もさまざまな費用やリスクが伴います。

例えば、賃貸アパートでは、入居者が退去すれば家賃収入が減少します。

また、築年数の経過に伴い、屋根や外壁、設備などの修繕費用が必要になる場合があります。

借入金を利用して購入する場合には、住宅ローンとは異なる事業用融資の金利や返済条件にも注意が必要です。

さらに、将来売却するときに、購入時と同じ価格で売却できる保証もありません。

相続税の負担軽減効果が期待できたとしても、賃貸経営で大きな損失が生じれば、資産全体では不利になる可能性があります。

賃貸不動産は、税金のためだけに購入するのではなく、不動産そのものの収益性と将来性を確認して判断することが大切です。

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6.賃貸不動産の購入前に確認したい5つのポイント


これから賃貸アパートや収益物件を購入する場合には、次のような点を確認しておきたいところです。

① 実際の家賃収入と入居状況

満室時の想定家賃だけでなく、現在の入居率や実際の賃料収入を確認します。

② 修繕履歴と今後の工事費用

屋根や外壁、共用部分、設備などの修繕状況を確認し、将来必要となる費用を考えます。

③ 借入金と返済計画

金融機関から融資を受ける場合には、金利や返済期間、毎月の返済額を確認します。

④ 将来の売却可能性

立地条件や賃貸需要、建物の状態などを踏まえ、将来売却する場合の市場性も考慮します。

⑤ 相続税評価と家族への承継

相続対策を目的とする場合には、新しい評価ルールの対象となるか、誰が不動産を引き継ぐのかを確認します。

これらを総合的に検討することで、購入後の負担やリスクを把握しやすくなります。

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7.東松山市・比企郡で賃貸不動産を購入する場合


東松山市・比企郡で賃貸アパートや貸家などの購入を検討する場合にも、今回の相続税評価の見直しは確認しておきたい制度変更です。

ただし、賃貸不動産の購入判断では、税務上の評価額だけでなく、地域の賃貸需要や物件の収益性が重要になります。

例えば、駅からの距離や周辺の生活環境、建物の築年数、駐車場の有無などは、入居者の募集に影響する場合があります。

また、建物の老朽化が進んでいる物件では、購入後の修繕費用にも注意が必要です。

土地を購入して新たに賃貸住宅を建築する場合には、土地代金と建築費用に加え、想定する家賃収入や空室リスクなども考慮する必要があります。

さらに、地域によっては建築に関する法令上の制限があるため、購入前に建築の可否や利用条件を確認することも重要です。

相続対策として賃貸不動産を購入する場合には、不動産の収益性と税務上の効果を分けて検討することが大切です。

FFP不動産コンサルティング株式会社では、東松山市・比企郡を中心に埼玉県内・東京都内で、不動産購入に関するご相談を承っています。

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まとめ|2027年以降の賃貸不動産購入は、節税効果より収益性を重視したい


2027年1月1日から、一定の賃貸不動産について、相続税・贈与税の評価方法が見直される予定です。

特に、相続や贈与の前5年以内に取得・新築した貸付用不動産については、従来より市場価格に近い金額で評価される可能性があります。

また、一定の不動産小口化商品については、取得時期にかかわらず評価方法が見直される予定です。

こうした制度変更によって、相続税の負担軽減だけを目的とした不動産購入は、これまで以上に慎重な判断が求められます。

一方、安定した家賃収入が期待でき、長期的な保有に適した不動産であれば、制度変更後も購入を検討する価値はあります。

これからの賃貸不動産購入では、相続税評価額の低さだけでなく、家賃収入、維持管理費用、借入金、将来の売却可能性まで含めて判断することが重要です。

購入する目的を明確にし、ご自身やご家族の資産計画に合った不動産を選びたいところです。




※本コラムは、2026年11月16日時点の税制改正大綱および貸付用不動産の評価に関する法令解釈通達案などを参考に、賃貸不動産の購入希望者向けに一般的な考え方を解説したものです。評価方法や適用条件、経過措置などは、正式な通達等によって確認する必要があります。具体的な相続税・贈与税の計算や節税効果については、税理士等の専門家にご相談ください。

監修・執筆:FFP不動産コンサルティング
代表 藤本 元純