相続登記・住所変更登記が義務化へ
不動産購入前に必ず確認！
相続登記・住所変更登記の義務化で変わる“名義リスク”とは？
2024年4月から「相続登記の義務化」がスタートし、
さらに2026年4月からは「住所・氏名変更登記」も義務化されます。
この制度変更は、不動産を「売る人」だけでなく、
これから購入する人にとっても非常に重要なポイントです。
なぜなら、登記が適切に行われていない不動産は、
そもそも安全に購入できない・取引がスムーズに進まない可能性があるからです。
相続登記の義務化とは（2024年施行）
相続によって不動産を取得した場合、
相続を知ってから3年以内に登記申請が必要となりました。
もし正当な理由なく放置すると、
10万円以下の過料が科される可能性があります。
また重要なポイントとして、
**2024年以前の相続も対象（猶予あり）**となるため、
「昔の相続だから大丈夫」は通用しません。
住所・氏名変更登記も義務化へ（2026年施行）
今後は、引っ越しや結婚などで住所・氏名が変わった場合も、
2年以内に変更登記が必要
となります。
違反した場合は、
5万円以下の過料の可能性があります。
なぜ今、登記が厳しくなっているのか？
背景にあるのは、全国で問題となっている「所有者不明土地」です。
- 名義が亡くなったまま
- 所有者の住所が不明
- 連絡が取れない
こうした土地が増えたことで、
再開発・防災・不動産取引が進まない
という社会問題が発生しました。
そのため国は、
「不動産の所有者を明確にする」ために義務化へ踏み切ったのです。
購入者にとっての重要ポイント
不動産購入時に見落としがちですが、
登記が整っていない物件には次のようなリスクがあります。
■ 売買がスムーズに進まない
名義が被相続人のままでは、
売主が自由に売却できないため契約が遅れる・白紙になる可能性も
■ 相続人が複雑化している可能性
登記が放置されている物件は、
相続人が増えて権利関係が複雑化しているケースが多い
結果として、トラブルや契約遅延につながります。
■ 将来の売却時に不利になる
購入後にいざ売却しようとしても、
登記不備があると売却できない・時間がかかる
つまり、購入時の確認不足が将来の資産価値にも影響します。
購入前にチェックすべきポイント
マイホーム購入時には、以下を必ず確認しましょう。
- 登記名義は現在の所有者になっているか
- 相続登記が完了しているか
- 住所変更が反映されているか
- 権利関係がシンプルか（共有者が多すぎないか）
これらは、不動産会社を通じて事前に確認可能です。
まとめ｜登記の確認は「安心して購入するための第一歩」
- 相続登記・住所変更登記は義務化され、放置はリスク
- 登記不備のある物件は購入時のトラブル要因になる
- 将来の売却や資産価値にも影響する重要ポイント
これからの不動産は、
「所有するだけ」ではなく「適切に管理されていること」が重要な資産
へと変わっています。
FFP不動産コンサルティング㈱のサポート
当社では、
✅ 登記内容の事前チェック
✅ 安全に購入できる物件の見極め
✅ 将来の売却・相続まで見据えたアドバイス
を行っています。
「この物件は安心して買える？」
「将来売却しやすい？」
そんな不安があれば、ぜひお気軽にご相談ください。
