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埼玉県東松山市松葉町3-11-16

所有者不明土地の発生を予防

公開日:

カテゴリー: 不動産コンサルティング

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昨年国会で成立した法律でして、
施行は来年(令和5年4月)ですが、
実際にどこまで本当に実効性があるのか個人的には疑問でして。。。
 
ざっくりとした内容は、
「相続等により取得した土地所有権を国庫に帰属させる制度」の創設です。
これにより、最終的に所有者不明土地の発生予防と利用の円滑化を目指すもの。。。
 
そもそもの背景ですが大きく2つ考えられます。
土地利用ニーズの低下等により、土地を相続したものの、土地を手放したいと考える人が増加している。
 
相続を契機として、土地を望まず取得した所有者の負担感が増加しており、管理の不全化を招いている。
 
 
そこで、これらの背景・問題を解消するべく表題の制度が創設されたらしい。
つまり、相続または遺贈により取得した土地を手放して、国庫に帰属させることを可能とする制度の創設。
これなら、すごく良い制度!と思いますが、そんなに甘くはない。。。
つまり、管理コストの国への転嫁や土地の管理を疎かにするモラルハザードが発生するおそれを考慮して、
一定の要件を設定し、法務大臣が要件を審査する。
 
で、その肝心な要件は。。。
通常の管理又は処分をするに当たり過分の費用又は労力を要する以下のような土地に該当しないこと!
ア 建物や通常の管理又は処分を阻害する工作物等がある土地
イ 土壌汚染や埋設物がある土地
ウ 崖がある土地
エ 権利関係に争いがある土地
オ 担保権等が設定されている土地
カ 通路など他人によって使用されている土地
など
 
そして、審査手数料のほか、土地の性質に応じた標準的な管理費用を考慮して算出した10年分の土地管理費用相当額の負担金を徴収する。
(例:市街地の宅地200㎡は約80万円、その他手間がかからなければもっと安くなるらいいけど。。。)
 
う~ん。。。
なんだか絵にかいた餅のような制度に感じます。。。
まるで、不動産物納の「適格財産」「劣後財産」「不適格財産」の考え方と極めて似ているな。。。
やはり、国も税金(カネ)が欲しいのであって、不動産はいらないのがハッキリわかる制度です。
 
 
 

 

 
 
 
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