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埼玉県東松山市松葉町3-11-16

生死を分けた7つの条件

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カテゴリー: 不動産コンサルティング


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令和になってから、
台風、コロナ、九州豪雨、と災難続きです。。。
 
そこで、
先日読んだ書籍に興味深い箇条書き項目があったのでここで少しだけ。
 
かつての震災で生死を分けた7つの条件というのがあるようです。
建物内での圧死についてです。
 
1、築30年以上か以下か
2、老人、病人か若者、健康人か
3、1階か2階か
4、狭いか広いか
5、和室か洋室か
6、家賃が3万円以下か7万円以上か
7、地域コミュニティーがあるかないか
 
以上。
 
 
生命を守るべき家に潰された。。。
 
という極めて悲劇的な印象が強く残ります。
どちらが犠牲者が多かったのかは申し上げるまでもありません。。。
築30年以上の(いわゆる文化住宅:チョット古いか)老朽化した木造アパート等。。。
 
私なりの結論として、
根本的な問題は「借家権」だと思う。
 
 
借地借家法が制定された根拠は、
昔、賃貸人(大家)は強い立場で、
店子である賃借人(借家人)は弱い立場でしたから、
賃貸人(大家)から安易に立ち退きされないように極めて手厚く賃借人(借家人)保護に軸足を置いた内容になっています。
賃借人(借家人)にとっては「借家法があったから居続けられた」わけです。
それがそもそも借地借家法の趣旨・目的ですから。
 
しかし、皮肉にも、
その結果震災での犠牲者との因果関係がなしとは言い切れないと思う。
 
 
賃借人(借家人)の居住権を保護することは当然と言えると思いますが、
それ以上に人の生命、財産を守ることは重要です。
自然災害にもろい古アパート、古貸家の賃貸人(家主)と賃借人(借家人)との問題が、
互いに犠牲を払ってでもスムーズに整理解決されることこそ大事な事であり、
「借家権」がその足枷になってはならない。
現状、賃借人(借家人)に対して過保護ととらえられる場合においての救済として3種類の定期借地権、
定期借家制度が事後的に存在していますが、
自然災害での犠牲者の前では限界であると思います。
 
自然災害を前に、
普通借地権、借家権のさらなる改正が必要と思うのは僕だけなのか???
 
そうでないといつまで経っても古い危険な建物が存在し続け、
そこで暮らす方々をますます危険に追い込んでしまう。
危険は分かっているのだから、
賃貸人(家主)も賃借人(借家人)もペナルティーやリスク無くスムーズに未然に防ぐ行動に出られるように法律を作って欲しい。
 
生命を守るべき家に潰された。。。
とならないように。
 
 
 
 
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