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改正民法(危険負担)

公開日:

カテゴリー: 不動産コンサルティング


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2020年4月から改正民法が施行されます。

今回は多くの改正点の中でも「危険負担」についてご案内します。

一般のお客様にはなかなか馴染みのないコトバ、内容ですが、

不動産業者や宅建試験合格を目指す方にとってはとても重要な改正点です。

 

「危険負担」の意味、趣旨・目的はここでは割愛します。

早速中身へ。

現行民法では債務者(売主)に帰責事由がある場合と帰責事由がない場合で処理の仕方(結論)が違いました。

帰責事由がある場合は買主は債務不履行による解除が認められ、反対債務も消滅します。

帰責事由がない場合(典型例は自然災害等)、

不動産などの特定物であれば債権者主義により、

買主は危険を負担(売買代金を支払う)します。

しかし、通常不動産売買では、この点について、

その場合には白紙解約にするといった債務者主義の扱いに特約で縛っています。

同時に所有権移転時期も特約で残代金支払時期としている事にも関連してきます。

以上が現行民法下での規定です。

 

2020年4月からの改正民法では、

債務者(売主)に帰責事由に関わらず、

債務者(売主)が危険を負担します。

つまり買主は代金支払い義務を免れることができます。

改正前では前述した「特約」で縛っている債務者主義の内容です。

改正に際し、こちらを明文規定されることになりました。

また、当事者双方に帰責事由がなく履行不能となった場合でも、

契約解除ができる事になりました。

大きくは以上です。

 

内容的には、改正前の「特約」と改正後の内容では、

実務上の論点はあまり変わりませんが、

明文規定が新たに置かれたことにより、

改正前の規定と比較すると180度変更された内容ですから、非

常に大きな改正と言えます。

 

また違うテーマで別の機会に記載しますね。

 

 

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